【6178】日本郵政
カレンダー事案に係る調査報告書の受領について
2021-12-22(15:00)
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案２
2021 年 12 月 22 日 各 位
会 社 名 代表者名 問合せ先 日 本 郵 政 株 式 会 社 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也 （コード番号：6178 東証第一部） ＩＲ室（TEL.03 3477 0206）
カレンダー事案に係る調査報告書の受領について
日本郵政株式会社 （東京都千代田区、 取締役兼代表執行役社長 増田寬也） は、 本日、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（外部調査チーム）から、 「カレン ダー事案に係る日本郵便本社等に対する調査報告書」 を受領しましたので、 公表 します。 ※ カレンダー事案 2018 年度から 2020 年度に亘り、 年末年始にお客さまへのごあいさつ用と して日本郵便株式会社の経費で購入したカレンダーの配布に当たって、全 国郵便局長会から不適切な指示がされていた問題について、 2021 年 11 月 26 日（金）に日本郵便株式会社において調査結果および再発防止策を公表。 本件の日本郵便本社における問題や管理・監督上の責任については、 日本 郵便株式会社から日本郵政株式会社に調査が依頼された。 日本郵政株式会社においては、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（外 部調査チーム）に対し、主に、日本郵便本社における本施策実施決定の経緯 の解明及びこれを踏まえた政治資金規正法への抵触の有無を明確にするこ とを目的として、 ①
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