【9501】東電力ＨＤ
特別事業計画の変更の認定について
2021-04-21(15:00)
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計画の変更
2021年4月21日
各 位 会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社 代表者名 代表執行役社長 小早川 智明 （ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部） 問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大 （TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子 力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業 省資源エネルギー庁） に対し、 2020 年 4 月 24 日に認定を受けた特別事業計画の変更 の認定を本年 3 月 31 日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいた だきました。 また、同計画に、原子力損害賠償債権の消滅時効に関する当社の考え方を記載い たしました。
当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠 償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上
添付資料：特別事業計画の変更の概要 参 考：新々・総合特別事業計画（抄）
添付資料 特別事業計画の変更の概要 １．今回の変更の考え方 ○ 原子力損害賠償に万全を期すため、 「要賠償額の見通し」に係る項目を 中心に変更。 ○ 上記に加え、原子力損害賠償債権の消滅時効に関する当社の考え方を記 載するとともに、所要の変更も実施。 ２
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