【9501】東電力ＨＤ
特別事業計画の変更の認定について
2017-05-18(18:00)
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計画の変更
平成29年5月18日 各 位 会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社 代表者名 代 表 執 行 役 社 長 廣 瀬 直 己 （ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部） 問合せ先 総務・法務室株式ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 前田 邦之 （TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子力損 害賠償・廃炉等支援機構と共同で主務大臣（内閣府機構担当室および経済産業省資源エ ネルギー庁）に対し、本年 1 月 31 日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定を本年 5 月 11 日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。 東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方々にご安心いただくとともに、お客さ まを含めた社会の皆さまのご理解をいただけるよう、本日認定された「新々・総合特別 事業計画（第三次計画） 」に沿って、引き続き、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を 目指し、グループ社員一丸となって非連続の経営改革に取り組んでまいります。 添付資料：新々・総合特別事業計画 以 上
新々・総合特別事業計画
（第三次計画）
2017 年 5 月 18 日（認定） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 東京電力ホールディングス株式会社
＜目次＞ １．新々・総合特別事業計
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