【9501】東電力HD

原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
2021-04-01(11:00)

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2021年4月1日 各 位 会 社 名 代表者名 問合せ先 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川 智明 (コード番号:9501 東証第1部) 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大 (TEL.03-6373-1111)

原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、 「機構」 )より、2020 年 4月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、 210 億円の資金の交付を受 けましたのでお知らせいたします。 当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889 億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに9兆 8,181 億円を受領しており ますが、2021 年4月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る 見込みであることを踏まえ、 110 回目の資金交付を要請していたものです。 110 回目 の資金交付として、2,942 億円を要請し、すでに3月分として 2,732 億円の資金交 付を受けておりますが(3月 24 日お知らせ済み) 、このたび4月分として資金交付 を受けたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に 遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。 な
				

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