【9501】東電力ＨＤ
特別事業計画の変更の認定について
2018-04-24(17:00)
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計画の変更
平成30年4月24日
各 位 会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社 代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明 （ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部） 問合せ先 総務・法務室株式ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 前田 邦之 （TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子 力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業 省資源エネルギー庁）に対し、平成 29 年 7 月 26 日に認定を受けた特別事業計画の 変更の認定を本年 3 月 28 日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定を いただきました。
当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠 償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上
添付資料：特別事業計画の変更の概要 参 考：新々・総合特別事業計画（抄）
添付資料 特別事業計画の変更の概要 １．今回の変更の考え方 ○ 原子力損害賠償に万全を期すため、 「要賠償額の見通し」 に係る項目を中心に変更。 ○ 上記に加え、所要の変更も実施。
２．主な変更内容 出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長、公共賠償の考え 方の整理が進展したことに加え、除染等費用
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