【9501】東電力ＨＤ
「新々総合特別事業計画」の骨子の策定について
2017-03-22(15:20)
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平成29年3月22日 各 位 会 社 名 代表者名 問合せ先 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 （ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部） 総務・法務室株式ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 前田 邦之 （TEL．03-6373-1111）
「新々総合特別事業計画」の骨子の策定について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、 「機構」 ）と共同で、新・ 総合特別事業計画の改訂（新々総合特別事業計画）に先立つ骨子を策定いたしまし た。 本骨子は、電力産業を取り巻く環境変化や平成 28 年 12 月に公表された「東電改 革提言」等を踏まえ、ステークホルダーの方々のご理解を深めるために、その主要 部分をとりまとめたものです。 今後、機構とともに詳細な検討を行ったうえで、主務大臣に原子力損害賠償・廃 炉等支援機構法第 46 条第 1 項で規定されている特別事業計画の変更の認定を申請す る予定です。 東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方々が安心し、お客さまをはじめと する社会の皆さまのご理解が得られるよう、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上 を目指して、引き続き、グループ社員一丸となって非連続の改革に取り組んでまい ります。 添付資料：新々総合特別事業計画の骨子 以 上
平成 29 年 3 月 22 日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 東京電力ホー
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