【3341】日本調剤
日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョンの策定について
2018-04-27(15:00)
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2018 年４月 27 日 各 位 会 社 名 代表者名 日 本 調 剤 株 式 会 社 代表取締役社長 三津原 博
（コード番号 3341 問合せ先 常務取締役
東証第 1 部） 鎌田 良樹
（TEL．03－6810－0800）
日本調剤グループ
2030 年に向けた長期ビジョンの策定について
１．2030 年に向けた長期ビジョンについて （１） 背景 団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年を境界線として医療・医薬品業界を取 り巻く環境はかつてない大きな変化を迎えることとなります。 “医療費の増加抑制”と“良質 な医療サービスの提供”を同時に実現するために、様々な制度改革が進められ、業界経営者 も過去の実績に囚われない柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。このような変化は既 に着々と進みつつあります。 調剤薬局業界では、2015 年 10 月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表 され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されま した。同時に 2025 年までに全ての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が 打ち出され、その後 2016 年 4 月、2018 年 4 月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の 実現に向けた調剤報酬基準の改定（物から人への転換）が進められています。また、毎年
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