【3807】Ｊ－フィスコ
持分法適用関連会社による業務改善計画の提出に関するお知らせ（経過開示）
2019-07-22(17:00)
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持分法適用
2019 年７月 22 日
各
位 株 式 会 社 フ ィ ス コ 代表取締役社長 狩野 仁志 （ＪＡＳＤＡＱ・コード３８０７） 問い合わせ先： 取締役管理本部長 松崎 祐之 電 話 番 号 03（5774）2440（代表）
持分法適用関連会社による業務改善計画の提出に関するお知らせ（経過開示）
株式会社フィスコ（JASDAQ 上場、証券コード「3807」 、本社：東京都港区、代表取締役社長：狩 野 仁志、以下「フィスコ」 ）の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本 社：東京都港区、代表取締役：八木 隆二、以下「FCCE」 ）は、本日、令和元年 6 月 21 日付の業務 改善命令(資金決済に関する法律第 63 条の 16 の規程に基づく)を受け、仮想通貨交換業の適正か つ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置をまとめた業務改善計画の提出を致しましたので お知らせいたします。 本業務改善計画の遂行を通じて、 「安心・安全な仮想通貨取引」のための対策の構築と徹底へ向 けて、全社一丸となって計画の実行に専心する所存でございます。 今回、提出いたしました業務改善計画の項目は以下の通りであります。 1. 経営管理態勢の構築 2. 法令等遵守態勢の構築 3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築 4. システムリスク管理態勢の構築 5.
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