【3807】Ｊ－フィスコ
持分法適用関連会社に対する業務改善命令に関するお知らせ
2019-06-21(16:45)
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業務改善命令 持分法適用
2019 年６月 21 日 各 位
株 式 会 社 フ ィ 代表取締役社長 狩野 （ＪＡＳＤＡＱ・コード３８０７） 問い合わせ先： 取締役管理本部長 松崎 電 話 番 号 ０ ３ （ ５ ７ ７ ４ ）
ス コ 仁志
祐之 ２ ４ ４ ０
持分法適用関連会社に対する業務改善命令に関するお知らせ
当社の持分法適用関連会社で仮想通貨交換業を営む株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本社： 大阪府岸和田市、代表取締役八木隆二、以下「FCCE」といいます。 ）は、本日、金融庁より資金決 済に関する法律第 63 条の 16 の規定に基づき、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、下 記の事項について業務の運営に必要な措置を講じるよう、業務改善命令を受けましたのでお知ら せいたします。 なお、今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ございません。 お客様におかれましては、日本円の入出金、仮想通貨の預入・送付、仮想通貨取引を含む全ての 機能に関して、通常通りサービスをご利用いただけます。 当社といたしましても、FCCE に対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮 想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようサポートしてまいります。 記 １．FCCE に対する業務改善命令の内容 Ⅰ 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応 ⅰ経営管理態勢の構
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