2022 年 3 月 4 日 各 位 会 社 名 代表者名 (コード 問合せ先 (TEL 光ビジネスフォーム株式会社 代表取締役社長 3948) 常務取締役管理本部長 松本 康宏 大宮 健 03-3348-1432) 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令への対応について 当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、3月3日に公正取引委員 会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社といたしましては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、下記のとおり対応を実施する ことといたしましたので、お知らせいたします。 株主の皆様、 お取引先様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配、 ご迷惑をおかけしましたことを、 深くお詫び申し上げます。 今後はより一層、法令遵守の徹底に取り組み、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。 記 1.取締役会における決議 当社は、本日開催の取締役会において、以下の事項を決議いたしました。 (1) 排除措置命令に基づく事項 ①日本年金機構が発注する帳票に係るデータプリントサービスについて他の事業者が共同 して行っていた、受注すべき者(以下、 「受注予定者」という。 )を決定し、受注予定者 が受注できるようにする行為を取りやめていることを確認すること。 ②今後、相互の間において、又は他の事業者関連タグ: