【5210】日山村硝
中国製ガラス容器に対するアンチダンピング関税調査の最終決定に関するお知らせ
2020-11-05(14:00)
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2020 年 11 月 5 日 各 位 会社名 代表者名 問合せ先 日本山村硝子株式会社 代表取締役 社長執行役員 山村 幸治 (コード番号 5210 東証第一部) 総合企画部長 ミハレス ジョンポール (ＴＥＬ 06-4300-6000)
中国製ガラス容器に対するアンチダンピング関税調査の 最終決定に関するお知らせ
2020 年 1 月 31 日付のプレスリリースにて、米国で中国製ガラス容器に対し、補助金相殺関税 (以 下 CVD)及びアンチダンピング関税(以下 AD)の調査が実施されている旨お知らせしましたが、 調査 AD について、2020 年 11 月 2 日、米国国際貿易委員会（以下 ITC） が「米国産業に損害を与えていない」 との最終決定を下し、中国製ガラス容器に対して AD 課税を行わないことが決定しましたので、お知 らせいたします。なお、CVD 調査につきましては、すでに 2020 年 6 月 11 日付のプレスリリースにて CVD 課税が行われないことが決定した旨お知らせしており、今回の AD 調査の決定を持ちまして、CVD 及び AD に関する一連の調査はすべて完了となります。 CVD 及び AD 調査の対象の一つとして当社の海外連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司が 調査を受けておりましたが、 当社及び当該子会社は調査に協力し、 その過程において米
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