【7267】ホンダ
米国税制改革法の成立による影響に関するお知らせ
2018-02-02(15:00)
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2018 年２月２日
各 位
会社名 代表者 本田技研工業株式会社 取締役社長 八郷 隆弘
（コード：7267、東証第一部） 問合せ先 事業管理本部 経理部長 森澤 治郎 （TEL． 03-3423-1111）
米国税制改革法の成立による影響に関するお知らせ
当社は、2017 年度第３四半期連結会計期間における、米国税制改革法の成立による影響につい て、下記のとおりお知らせします。 記 2017 年 12 月 22 日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社 の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から当連結会計年度は 31.55％に、2018 年 度以降は 21％に引き下げられることとなりました。 当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産および繰延税金負債の 再測定による法人所得税費用の減額 346,129 百万円を含む当該税制改革法の成立による影響を当 第３四半期連結会計期間に認識しています。 当該事象の業績予想への影響については、本日公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」 をご参照ください。
以上
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