【3101】東洋紡
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
2018-01-12(15:30)
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公正取引委員会 排除措置 課徴金 排除
2018 年１月 12 日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 問い合わせ先 東 洋 紡 株 式 会 社 代表取締役社長 楢 原 誠 慈 （コード 3101 東証 第１部） ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 久保田 冬彦 （TEL 06-6348-4210）
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
当社の連結子会社である東洋紡ＳＴＣ株式会社は、2016 年９月 13 日に、東日本旅客鉄道株式会社又 は西日本旅客鉄道株式会社において使用する制服の販売業者らに対して、 独占禁止法違反の疑いがある として、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいり ました。 本日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、下記 のとおりお知らせいたします。 本件に関し、 株主の皆様、 お取引先の皆様をはじめとする関係者各位に多大なるご心配とご迷惑をお かけしましたことを深くお詫び申し上げます。 記 １．排除措置命令の概要 （１）技術型及び検修型制服（東日本旅客鉄道株式会社向け） 制服の販売に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を取りやめて いる旨を確認すること、今後同様の行為が行われないよう措置をとること等を命じられました。 （２）技術型及び検修型制服（西日本旅客鉄道株式会
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