【6471】日本精工
公正取引委員会からの審決への対応について
2017-03-31(15:00)
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公正取引委員会
各 位
2017 年 3 月 31 日 会 社 名 代表者名 問合せ先 日本精工株式会社 代表執行役社長 内山 俊弘 (コード：6471 東証第一部) 広報部長 海老澤 斉 (TEL 代表 03-3779-7111)
公正取引委員会からの審決への対応について
当社は、2013 年 3 月 29 日付で、ベアリング（軸受）の取引に関して、公正取引委員会から排除措置命 令及び課徴金納付命令を受けました（同日公表の当社プレスリリース「公正取引委員会からの排除措置命 令及び課徴金納付命令に関するお知らせ」をご参照ください。 ）が、課徴金納付命令につきましては、 2013 年 5 月 29 日付で公正取引委員会に審判請求を行いました。 以後、公正取引委員会における審判手続を重ねてまいりました。2017 年 3 月 29 日付で、公正取引委員 会から当社の審判請求を棄却する旨の審決（以下、本審決）を受けました。 当社としましては、本審決の内容を慎重に検討した結果、公正取引委員会との間に見解の相違はありま すが、訴訟提起による時間的・費用的負担等を総合的に勘案し、本審決を受け入れ、審決取り消し訴訟を 提起しないことを決定しましたので、お知らせします。 本審決を厳粛に受け止め、今後もコンプライアンス体制のより一層の強化に努めてまいります。 なお、当社は、2013 年 3 月期に課徴金相当額を
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