【7148】ＦＰＧ
法人税法上の減価償却制度の見直しについて
2015-12-16(17:30)
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平成 27 年 12 月 16 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 Ｆ Ｐ Ｇ 尚 永 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 谷 村 （東証第一部・コード：7148） 健 二 問合せ先 執 行 役 員 経 理 部 長 久 保 出 （ TEL. 03-5288-5691）
法人税法上の減価償却制度の見直しについて
平成 27 年 12 月 16 日付で、平成 28 年度税制改正大綱（以下、 「本大綱」と言います。 ）が、自由民 主党及び公明党より発表されました。 本大綱には、一部の減価償却資産について、定率法を廃止する内容が含まれておりますが、当社で 組成する、オペレーティング・リース事業案件の対象となる、船舶、航空機、海上輸送用コンテナに ついては、当該廃止対象には該当せず、現状どおり、定率法の適用が可能となることから、当社のタ ックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成・販売に対 する影響はありません。 また、本大綱におけるその他税制改正の内容につきましても、当社のオペレーティング・リース事 業案件の組成・販売に、支障をきたすものはないと判断しております。 現時点では、税制改正法案は、国会にて可決・成立しておりませんが、本大綱は、税制改正を行う ために、政権与党が公表したものであることから、本大綱の公表を受けて、本開示を行うものであり
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