【6617】東光高岳
当社に対する公正取引委員会の勧告について
2016-01-20(15:00)
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公正取引委員会
平成 28 年１月 20 日 各位 会社名 代表者 株 式 会 社 東 光 高 岳 代表取締役社長 高津浩明
（コード番号 6617 東証第一部） 問合せ先 総 務 部 長 横田 肇 （℡03‐6371‐5007）
当社に対する公正取引委員会の勧告について 本日、株式会社東光高岳（以下、 「当社」といいます。 ）は、公正取引委員会から、 「消費 税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特 別措置法」 （以下、 「特措法」といいます。 ）第 3 条第 1 号後段の規定に違反する行為が認め られたとして、同法第 6 条第 1 項の規定に基づく勧告を受けました。 当社は、平成 27 年 5 月 25 日、公正取引委員会の立入検査での指摘を受け、社内調査を 実施したところ、当社が電力量計器の計器失効替工事（※）及び計器に係るその他工事を 業務委託している個人事業者様（101 名。以下、 「本事業者様」といいます。 ）に対して支払 った請負代金について、平成 26 年 4 月 1 日の消費税率引き上げ後、消費税率引き上げ分の 適正な転嫁ができていないことが判明しました。 当社は、既に、本事業者様に対し、平成 26 年 4 月 1 日の消費税率引き上げ後の引き上げ 分相当額をお支払いいたしました。また、当社は、本事業者様との間で、請負代金につい て、消
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