【9501】東電力ＨＤ
特別事業計画の変更の認定について
2025-03-17(11:30)
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計画の変更
2025年3月17日
各 位 会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社 代表者名 代表執行役社長 小早川 智明 （ ｺｰﾄﾞ： 9501 東 証 プ ラ イ ム 市 場 ） 問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 グ ル ー プ マ ネ ー ジ ャ ー 寒 河 江 佳 弘 （TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子 力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣総理大臣及び経済産業大臣） に対し、2024 年 4 月 26 日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定を本年 3 月 7 日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。
東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方々にご安心いただくとともに、新 潟をはじめとする地元地域の皆さま、お客さま、社会の皆さまのご理解が得られる よう引き続き、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指し、グループ社員一丸 となって非連続の経営改革に取り組んでまいります。
以 上
添付資料：第四次総合特別事業計画の変更の概要 参 考：第四次総合特別事業計画
添付資料
特別事業計画の変更の概要 １．今回の変更の考え方 ○ 原子力損害賠償に万全を期すため、 「要賠償額の見通し」や「資金援助の 内容及
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