【3891】Ｊ－高度紙
中国のアンチダンピング課税の再審調査への対応に関するお知らせ
2018-04-27(15:30)
関連タグ：
平成 30 年 4 月 27 日
各 位
会 社 名
ニッポン高度紙工業株式会社
代表者名
代表取締役社長 山岡 俊則 （ J A S D A Q ・ コ ー ド 3 8 9 1 ） 問合せ先 取締役 執行役員経営企画室長 溝渕 泰司 T E L 0 8 8 （ 8 9 4 ） 2 3 2 1
中国のアンチダンピング課税の再審調査への対応に関するお知らせ
当社製品を含む日本製電解紙に対するアンチダンピング措置について、2018 年 4 月 17 日に 中国商務部のホームページで次の発表がありました。 ＊2013 年 4 月 18 日から 5 年間の日本製電解紙に対するアンチダンピング措置の実施期間 が終了した。 ＊中国内の電解紙製造会社からアンチダンピング措置の継続を求める申請があり、再審を 行う。再審の調査は 2018 年 4 月 18 日より開始し、2019 年 4 月 17 日前に完了する。調査 期間中は、アンチダンピング税徴収を継続する。 ＊利害関係者は本公告発表後 20 日以内に応訴することが可能。
ご参考：中国商務部ホームページ
http://gpj.mofcom.gov.cn/article/cs/201804/20180402732951.shtml
当社は、本日開催の取締役会において中国のアンチダンピング課税の再審調査に応訴しない ことを決定しましたの
関連タグ：
中国のアンチダンピング課税の再審調査への対応に関するお知らせ