【7201】日産自
米国税制改革法の成立による影響に関するお知らせ
2018-02-08(16:45)
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平成 30 年 2 月 8 日 各 位 会 社 名 日産自動車株式会社 代表者名 取締役社長 西川廣人 (コード番号 7201 東証第 1 部) 問合せ先 IR 部 常務執行役員 田川丈二 (TEL 045-523-5523)
米国税制改革法の成立による影響に関するお知らせ
平成 30 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間における、米国税制改革法の成立による当社への影響に ついて、下記のとおりお知らせいたします。 記 平成 29 年 12 月 22 日に、米国において税制改革法が成立し、当社の米国連結子会社に適用さ れる連邦法人税率は、35%から 21%に引き下げられることとなりました。 当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再 測定による法人税等の減額を含む 207,691 百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第 3 四半期連結会計期間に認識した結果、四半期純利益が同額増加しております。 なお、当該事象の通期業績への影響については、本日公表した「業績予想の修正に関するお知ら せ」 をご参照ください。 以 上
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